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震災がつなぐ全国ネットワーク移動寺子屋 in 湯布院
“減災から始まる地域づくり”その2 (その1)
『災害とは?被災するとはどういうこと?』を知る講演会

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大野川流域懇談会(国土交通省大分河川国道事務所、大分県、大野川流域ネットワーキング)、由布市社会福祉協議会、竹田市社会福祉協議会、由布市自治委員、由布市民生委員などの皆さん(約130名)が参加し、開催されました。 目的:住民や行政、市民団体や関係機関と恊働で災害に強いまちづくりを進めるにあたって、災害のイメージや自分自身が被災するというイメージを持つことが出来なければ、取組を進めていくことは難しい。そのため、全国の被災地で支援活動を展開している“震災がつなぐ全国ネットワーク”の活動者に、災害とはどのようなもので、住民が被災するとどのような事に困るのかなどを、講演や参加者とのやり取りの中で地域住民が具体的なイメージをもって理解できることを目的とする。
主催:由布市 中川さんは、行政の対応について、“まちづくり”のイメージを常に考え続けていくことが大切で、そのために大きな方向を考え出していく場をつくることが重要だと話しました。そして、断層など地域の地形について、怖さもあるがそれぞれの地域のいいものを生かす発想が大切だと指摘しました。 浦野さんは、復興支援のあり方について、声を出せない人をどう支援するかを考えるとき、地域の人たちのつながりが大切。“要援護者”は助けられるだけの存在ではなく、地域の人の役に立つことで元気になる。同じ目線で助け合うことが大切と指摘しました。 矢野さんは、災害時にはもともと地域にある問題が表に出てくる。ピンチをチャンスにと考え、他地区のボランティアや国の補助金などを活用して、仮設住宅は東京のプレハブ会社でなく地域の大工さんを中心につくるなど、すべてを地域で活用する発想を伝えてくれました。 村井さんは、「いのちが大切」ということさえ共有できれば、いろんなことが地域で可能になる。災害救援のなかで広がっている若い人の可能性を受けとめて、防災・減災の取り組みを地域で進めるよう呼びかけました。 最後に、村野がさんが「今日の研修をきっかけに、ぜひ行動に移してほしい」と訴えました。
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村井 雅清 氏(被災地NGO恊働センター代表) 1969年兵庫県立兵庫高校卒業、震災発生まで長田のケミカル業界に従事。震災後「ちびくろ救援ぐるうぷ」(現「ぐるうぷ“えん”」)事務局長(後、代表)として救援活動に取り組む一方、「阪神・淡路大震災『仮設』支援NGO連絡会」(現:被災地NGO恊働センター)の代表となり現在に至る。また、震災後、国内外の災害に対する支援活動に取り組み、海外では過去43回にわたってコーディネーター役を務める。「CODE海外災害援助市民センター」理事・事務局長、日本災害復興学会副会長。 |
矢野 正広 氏(とちぎボランティアネットワーク常務理事)
1962年栃木県生まれ。95年阪神淡路大震災での救援活動を契機に、ボランティア・コーディネートの専門機関(ボランティアセンター&NGO/NPO支援センター)として栃木県域の中間支援団体「NPO法人とちぎボランティアネットワーク」を設立、事務局長に。日本海重油災害、栃木・那須水害、広島・呉水害、東海水害、高知県西部水害、宮城県北部連続地震、新潟水害、新潟中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸部地震などで救援活動をした。宇都宮大学国際学部(大学院)非常勤講師。 |
菅 磨志保 氏(大阪大学 講師)
東京都立大学大学院在学中に阪神・淡路大震災が発生、支援活動から災害に関わる。1997年から東京都社会福祉協議会のボランティアセンターの専門員として、災害ボランティア事業を担当。2002年から人と防災未来センターの専任研究員として防災研究に従事。2005年から大阪大学コミュニケーションデザイン・センターにて減災に関わる市民活動、コミュニケーション問題に関する調査研究・教育活動等に携わり、現在に至る。専門は社会学。共著書に『震災ボランティアの社会学』『市民主体の危機管理』など。 |
浦野 愛 氏(レスキューストックヤード事務局長)
1995年、同朋大学社会福祉学部社会福祉学科入学。同年に発生した阪神・淡路大震災では、学生らが設立したサークル「同朋大学ボランティアネットワーク」に所属し、被災者支援活動にあたる。卒業後は特別養護老人ホーム勤務を経て2002年3月から特定非営利活動法人レスキューストックヤード事務局スタッフ。 2004年6月、事務局長に就任。災害時要援護者支援を柱に各種講演、講座のファシリテーターや「災害時における障害者の支援・救援を考える会」を中心に活動を行っている。 |
中川 和之 氏(時事通信社 防災リスクマネジメントweb編集長)
1981年時事通信社入社。事件や災害、科学取材を通じ、市民の立場から災害救援のあるべき姿を模索し、厚生労働省大規模災害救助研究会専門分科会委員や、海外災害救助市民センター(CODE)監事を務める。長年の気象庁担当を通じて、地震・火山を学び、社会法人 日本地震学会普及行事委員長としても活動。2006年から、自治体や企業の事務家向けのニュースサイトを担当。 |
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村野 淳子 氏(社会福祉法人 大分県社会福祉協議会 専門員) 2000年に大分県社会福祉協議会に採用。大分県災害ボランティアネットワークの事務局として活動するとともに、県内、県外(宮城県北部連続地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震など)で、現地災害ボランティアセンターの運営支援活動を行う |
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